2025年6月1日日曜日

２次相続まで考慮した最小納付税額を与える配偶者への配分比計算システムの開発　（2025年春）

　高齢化の進展にともない事業承継や遺産相続が社会的課題となっている。相続税には配偶者控除制度があり、これを活用して１次相続における納付額を抑制することが可能である。しかし、この制度に依存しすぎるとやがて来る配偶者死去にともなう相続（２次相続）時に子どもたちが納付する相続税額が増大することになる。

　本論文はこの点に着目し、１次相続時のみならず２次相続時における納付額も含めて合計納付額が最も少なくなる配偶者への配分比を明らかにすることを目的としている。

日本経営システム学会 第74回 全国研究発表大会（会場 東京大学）にて発表　　　　



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