2021年6月5日土曜日

消費税の免税点近傍における利得最大化の試み ―太陽光発電事業の場合― (2021年春)

 本論文は事業者が納付する消費税の免税点近傍における利得最大化に向けた検討過程とその結果を報告するものである。

消費税には免税制度と簡易課税制度とが存在することによっていわゆる益税が発生する。

1報では免税点近傍において対策を講じた場合の「有利額」について論じた。今回の第2報では、太陽光発電事業の場合に焦点をあてて、税込み売上げから納付消費税を控除した「利得」を新たに定義し、これを最大化するいくつかの公式を誘導したので、これらをその計算例とともに示す。